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被災者対象の高速道路無料化 | 東北道、常磐道、磐越道

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東日本大震災の被災者らを対象とした東北地方の高速道路の無料化が平成２３年６月２０日から始まります。

国土交通省：東日本大震災を踏まえた高速道路の料金について

NEXCO東日本：東日本大震災に伴う東北地方の高速道路の無料措置通行方法について

◆無料対象道路
  • 東北自動車道（白河ＩＣ以北）
  • 常磐自動車道（水戸ＩＣ以北）
  • 磐越自動車道（全線）
  • その他の東北地方の自動車道全線

※対象区間のICを入口又は出口とする走行が対象です。対象地域外から高速道路に乗って対象地域内で降りる場合や、対象地域内から高速道路に乗って対象地域外で降りる場合も対象になります。
ただし無料の対象となるのは最初の料金所までです。首都高速、阪神高速など、東北地方のNEXCOと一体で料金を徴収されない高速道路は対象外です。
例えば、郡山から京都へ移動する場合、「郡山」から乗車し、東北道、磐越道、北陸道、名神高速と乗り継ぎすれば高速料金はすべて無料になります。東北道、首都高速、東名高速、名神高速と乗り継ぎする場合は、東北道の料金が無料となり、首都高速・東名高速、名神高速の料金は一般料金になります。
帰りも同様に、京都から乗車し、名神→北陸道→磐越道→東北道と走行すれば全線無料、名神→東名→首都高→東北道と走行すれば東北道のみ無料となります。

◆被災者対象の無料化について

無料となる対象者は東京電力福島第１原発事故による避難者も含み、東日本大震災で被災した方です。
地元自治体が発行する被災証明書や罹災（りさい）証明書と、本人確認のため運転免許証などの身分証明書を出口料金所で提示すれば、全車種が無料になります。
適用を受けるためには一般レーンを利用します（ETCレーンは対象外になります）。入口では必ず通行券をお取りください。
出口では「被災証明書等による走行です」と係員に申し出て、罹災証明書と身分証明書を提示します。
運転者または同乗者が被災者であれば適用になります。
罹災証明書の罹災状況による制限はなく、一部損壊の方も該当します。

※罹災証明書の発行に時間を要している市町村もあるため、当面の間（7月末頃まで11月末日まで）、罹災届出証明書でも可能です。

※原発事故による避難者については、被災証明書や罹災証明書は必要ありません。警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に住所があることを証明する書面（免許証など）の提示で対象となります。

※法人に対する被災証明書・罹災証明書は対象外です。ただし、個人事業主（自営業者）に対する証明書は、証明書の申請者（被災者または罹災者）の氏名が確認できれば、無料の対象となります。

※マンションの管理組合やアパートの家主に対する被災証明書・罹災証明書は対象外です。これら集合住宅・賃貸住宅の住民の方は個人で証明書を取得してください。

対象期間：1年間（予定）

◆被災者以外の一般利用者の無料化について

復興物資などを運ぶトラックやバスなど中型車以上が無料の対象になります。
ＥＴＣ（自動料金収受システム）対応が整うまでは一般レーンを利用します（ETCレーンは対象外になります）。入口では必ず通行券をお取りください。

対象期間：8月末（予定）中型車・大型車・特大車の無料措置は平成23年8月末に終了しました

◆その他情報
  • 現行のETC車両の休日上限1000円と全国５０区間で実施中の無料化実験は6月20日午前0時に終了になります。
  • 青森道や秋田道、山形道の一部区間など東北地方の無料化実験区間は引き続き無料となります。
  • 休日の５割引きや平日の時間帯割引などは当面、現行通り継続されます。
  • 一般利用者の全車種での無料化が今夏または秋から実施される予定です。
  • 2011年末または来年1月頃から、被災者以外を含む一般利用者の全車種無料化が実施される予定です。一般走行とETC走行の両方が対象になります。この制度での無料区間は東北エリアのみで、無料化エリア外を走行した分については有料です。東北エリア内だけを走行する場合はETCでこの一般無料制度を利用し、東北エリア外へ走行する場合は罹災証明書を提示して被災者無料措置を利用するという使い分けがよいと思われます。新しい情報が入り次第お伝えします。2011年12月1日から新しい無料化が始まります。こちらをご覧ください。

◆詳しいことはNEXCO東日本にお問い合わせください
NEXCO 東日本お客さまセンター(24時間365日）
ナビダイヤル： 0570-024-024
PHS・IP電話からは：03-5338-7524