郡山市の新型コロナウイルスに関する補助金・助成金一覧

郡山市の新型コロナウイルスに関する補助金・助成金一覧

福島県郡山市でも新型コロナウイルスの拡大により経済的影響をうけ、多くの方や企業が経済的な危機に直面しています。
現在、休校による働けない方への支援や事業活動の縮小や雇用への対応として、資金繰りへの支援や、雇用関係助成金の特例措置、テレワーク環境の整備支援などさまざまな対策が講じられています。
今回は郡山市で申請できる補助金・助成金をまとめました。

郡山市の新型コロナウイルスに関するお問い合わせ一覧こちら

2020.05.13 新型コロナウイルス感染症に関連した事業者支援策(郡山市)を3つ追加しました。
2020.05.29 ものづくり補助金 3次申請締切日追加しました。
2020.05.30 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース) 申請期限を延長しました。
2020.05.30 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)申請期限を延長しました。
2020.05.31 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業申請期限を延長しました。
2020.05.31 海外サプライチェーン多元化等支援事業申請期限を延長、特別枠を追加しました。
2020.06.01 小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援の休暇取得の期限を延長、上限額の引き上げ額を追加しました。
2020.06.01 小学校等の臨時休業に対する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)の適用日を延長しました。

1.法人・個人事業主向け基本の支援

1-1. 持続化給付金
1-2. 雇用調整助成金の特例措置

2.テレワークや販路拡大に補助金を活用する

2-1.持続化補助(新型コロナウイルス特別枠)
2-2.IT導入補助金(新型コロナウイルス特別枠)
2-3.ものづくり補助金(新型コロナウイルス特別枠) 
2-4.働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)
2-5.働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮、年休促進支援コース)
2-6.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

3.その他の支援

3-1.サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
3-2.海外サプライチェーン多元化等支援事業
3-3.小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

4.個人向け支援

4-1.小学校等の臨時休業に対する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
4-2.個人向け緊急小口資金等の特例

5.福島県の支援

5-1.福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

6.郡山市の支援

6-1.郡山市テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金
6-2.郡山市事業継続応援家賃等補助金
6-3.郡山市雇用調整助成金の申請手数料の補助

1.法人・個人事業主向け基本の支援

1-1 持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

対象 資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
対象者 ・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。
給付金 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
URL https://www.jizokuka-kyufu.jp/

1-2 雇用調整助成金の特例措置

調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置です。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

支給対象となる事業主 1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
助成対象となる労働者 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
助成額 (平均賃金額 × 休業手当等の支払率)× 助成率(※) 
(1人1日あたり8,330円が上限)
※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 
大企業:2/3 中小企業:4/5
解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主
大企業:3/4 中小企業:9/10
支給対象日数 本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日~令和2年6月30日)に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2.テレワークや販路拡大に補助金を活用する

2-1 持続化補助

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

対象 小規模事業者等
補助額 補助上限:50万円(特別枠は100万円)
※特別枠 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路の開拓等の取組を支援します。
補助事業の実施期間 第1回受付締切:交付決定通知受領後から2021年1月31日(日曜日)まで
第2回受付締切:交付決定通知受領後から2021年3月31日(水曜日)まで
第3回受付締切:交付決定通知受領後から2021年7月31日(土曜日)まで
第4回受付締切:交付決定通知受領後から2021年11月30日(火曜日)まで
URL https://r1.jizokukahojokin.info/

2-2 IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

対象 中小企業・小規模事業者等
補助額 30~450万円
補助率:1/2(特別枠は2/3)
※特別枠 小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援
URL https://www.it-hojo.jp/

2-3 ものづくり補助金

生産性向上を目的とした革新的な取り組みに対して補助金が交付さます。

対象 中小企業、小規模事業者等
補助額 補助上限:原則1,000万円
中小1/2・小規模2/3・特別枠一律2/3
※特別枠 中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
公募期間 1次申請締切:令和2年3月31日(火) 17時
2次申請締切:令和2年5月20日(水) 17時
3次申請締切:令和2年8月3日(月) 17時
URL http://portal.monodukuri-hojo.jp/

2-4 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

時間外労働の制限、その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

対象 (1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)小売業・サービス業・卸売業・その他の業種(出資または出資額や常時雇用する労働者に該当条件があります)
(3)テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主も対象です。又はテレワークを継続して活用する事業主であること)
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です

補助額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
公募期間 交付申請の受付は令和2年12月1日(火曜日)までです。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため12月1日以前に受付を締め切る場合があります。)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

2-5 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮、年休促進支援コース)

2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

対象 (1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2)交付申請時点で、「成果目標」の設定に向けた条件を満たしていること。
(3)全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されていること。
(4)全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
※中小企業事業主とは、出資または出資額や常時雇用する労働者に該当条件の要件を満たす中小企業となります。   
補助額 (1)成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
締め切り 申請の受付は2020年11月30日(月曜日)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合があります)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

2-6 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。
このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

対象 支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、該当する中小企業事業主です。 
補助額 以下のどちらか低い方の額
(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
締め切り 申請の受付は2020年7月29日(水)まで(必着)です。
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

3.その他の支援

3-1 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業

特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内への生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等の一部を補助する目的です。

対象 大企業・中小企業等
補助対象事業A:生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業
補助対象事業B:一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備に係る事業
補助対象事業C:複数の中小企業等のグループによる共同で実施する、生産拠点の集中
度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備に係る事業で、グループ化メリットを有するもの
補助率 補助対象事業A:大企業 :1/2以内 中小企業等 :2/3以内
補助対象事業B:大企業 :2/3以内 中小企業等 :3/4以内
補助対象事業C:中小企業等グループ :3/4以内
公募期間 令和2年5月22日(金)~令和2年7月22日(水)正午必着(郵送)
事業を早期に実施したい方のために、6月5日(金)正午まで【必着】に応募申請書をご提出いただいた方については、先行審査の対象とします。
URL https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

3-2 海外サプライチェーン多元化等支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とします。

一般枠

対象 日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業
補助率 中小企業等グループ3/4・中小企業2/3、・大企業1/2
公募締切 2020年6月15日(月曜)正午(12時00分)必着
URL https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info.html

特別枠

対象 日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業のうち、特に以下のア及びイを満たす国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の製造設備に係るもの
補助率 中小企業等グループ3/4・中小企業2/3、・大企業1/2
公募締切 2020年6月15日(月曜)正午(12時00分)必着
URL https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info.html

3-3 小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

対象 ①または②の子供の世話を行うことが必要になった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇とさせた事業主
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業をした小学校等に通う子供
②新型コロナウイルスに感染した等の子供であって、小学校等を休む必要な子供
支給額 ・助成金の支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 
※1日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
・支援金の支給額:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額) ⇒ 7,500円(定額)  
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等
対象となる休暇等の期限 令和2年2月27日(木曜日)~令和2年9月30日(水曜日)の間に取得した休暇
申請期間 令和2年12月28日(月曜日)まで
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

4.個人向け支援

4-1 小学校等の臨時休業に対する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。
※雇用者の保護者向けには、別途、休暇取得支援を創設しています。

対象 ・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業をした小学校等に通う子供
・新型コロナウイルスに感染した等の子供であって、小学校等を休む必要な子供
・業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から一定の指定を受けているなどの場合
支給額 就業できなかった日について、一日当たり4,100円(定額)
期間 令和2年2月27日(木曜日)~6月30日(火曜日)の間に取得した休暇(春休み等除く)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

4-2 個人向け緊急小口資金等の特例

(1)緊急小口資金 一時的な資金が必要な方(主に休業された方)

対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限 ・学校等の休業、個人事業主等の特定の場合、20万円以内
・その他の場合、10万円以内
貸付利子:無利子
期間 据置期間:1年以内
償還期限:2年以内

(2)総合支援資金(生活支援費)生活の立て直しが必要な方(主に失業された方)

対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
貸付上限 (二人以上)月20万円以内、(単身)月15万円以内
※貸付期間は原則3月以内
貸付利子:無利子
期間 据置期間:1年以内
償還期限:2年以内
URL https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

5.福島県の支援

5-1 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主の皆様に対し、協力金を交付します。

対象 県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主で、福島県緊急事態措置に基づき、県内の施設の休止又は営業時間の短縮をしていること
支給額 協力金:10万円~30万円円(県内の事業所を1か所賃借していれば20万円、複数箇所を賃借していれば30万円)
支援金:協力金に加えて一律10万円
交付要件 【協力金】
・県の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和2年4月28日(火)~5月6日(水)までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいていること。
・令和2年4月20日(月)以前に開業しており、営業の実態があること。
・福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与していないこと。
【支援金】
・5月7日(木)以降も継続して休業要請等に応じて施設の休止や営業時間の短縮の対策を講じ、事業再開に向けて感染防止の対策に取り組
んでいること。
申請受付期間 令和2年5月15日(金)~令和2年7月31日(金)まで
URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin.html

6.郡山市の支援

6-1 郡山市テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主の皆様に対し、協力金を交付します。

補助内容 事業者がテイクアウト又はデリバリー事業等への新たな参入などの取り組みを開始するに当たり必要となる費用のうち該当する経費が対象となります。
補助上限額 1事業者当たり10万円
※市内に複数事業所を経営する事業者においては20万円
対象者 テイクアウト・デリバリー事業等に参入する事業者等で以下の条件全てに当てはまる者
・市内に事業所がある事業者。
・中小企業者等である事業者。
・飲食店営業許可等必要な許可等を取得している事業者。
・新型コロナウイルス感染症の流行後、テクアウト・デリバリー事業等に参入し、補助金の交付の申請時に営業している事業者。
・郡山市暴力団排除条例(平成24年郡山市条例第46号)第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない事業者。
・市税等を滞納していない事業者。
補助対象期間 令和2年4月1日から令和2年6月30日までに要した経費
申請期限 令和2年7月31日(金曜日)まで
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
URL https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/sangyokankobu/kankoka/gomu/1/23862.html

6-2 郡山市事業継続応援家賃等補助金のご案内

郡山市では、休業中のテナント及びオーナー双方の事業継続を支援するため、R2.3.31付け国土交通省の「テナント賃料の支払いについての柔軟な措置の要請」等に基づき、家賃を減免した不動産事業者等に対し補助を行います。

補助内容 1.家賃等を減額及び免除した場合
1テナント等当たり、減額又は免除した家賃等の額に5分の4を乗じて得た額(千円未満の端数切捨て)
上限額:10万円/月
対象期間 :最長3か月
2.家賃等を免除した場合又は家賃等の減額に加えて支払い猶予をした場合
1テナント等当たり、1万円を加算
対象者 新型コロナウイルス感染症による感染拡大の防止を図るため、一時的に休業している事業者に対し、家賃等の減免等を行っている不動産事業者又は所有者で次のいずれにも該当する方
(1) 事業者に対し、賃貸借契約を締結し令和2月3月31日以前からテナント等を賃貸している方
(2) 事業者に対し、家賃等の減免等を行っている方
(3) 市税等の滞納がない方
(4) 以下のいずれにも該当しない方
・ 代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員、暴力団員等及び暴力団関係者に該当していない者
・賃貸人である個人又は法人の代表者と、賃借人である個人又は法人の代表者が同一 生計を有していると認められる者
・市長が不適当と認める者
申請期間 令和2年5月11日から令和2年8月31日(当日消印有効)
ただし、テナント及びオーナー双方で合意した日(減額等証明書記載日)の翌々月末までに申請してください。
URL https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23824.html

6-3 郡山市雇用調整助成金の申請手数料の補助

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業等の雇用継続を支援します。

補助内容 国から企業へ支給される雇用調整助成金等申請に係る事務委託手数料を一部補助します。
助成額 国への雇用調整助成金等申請にあたり支払った事務委託手数料に1/2を乗じて得た額
1事業者あたり年10万円を限度。
期間 国が定めた緊急対応期間(令和2年4月1日から6月30日まで)の特例措置期間分。
対象者 1.郡山市内に事業所がある中小企業事業主又は個人事業主であること。
2.国の雇用調整助成金等(緊急雇用安定助成金含む)で、労働局の支給決定を受けていること。
3.郡山市税の滞納がないこと。
URL https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23918.html

まとめ

新型コロナウイルスによる経済的ダメージは大きいですが、この様な補助金や助成金をうまく使い、困難を乗り越えましょう。
それぞれ受給条件や申し込み期限が異なるため、間に合わなかったということがないように、最新情報をつねに把握できるようにしましょう。