郡山市の新型コロナウイルスに関する補助金・助成金一覧

福島県郡山市でも新型コロナウイルスの拡大により経済的影響をうけ、多くの方や企業が経済的な危機に直面しています。
現在、事業活動の縮小や雇用への対応として、さまざまな対策が講じられています。
今回は郡山市で申請できる補助金・助成金をまとめました。

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2020.05.13 新型コロナウイルス感染症に関連した事業者支援策(郡山市)を3つ追加しました。
2020.05.29 ものづくり補助金 3次申請締切日追加しました。
2020.05.30 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース） 申請期限を延長しました。
2020.05.30 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）申請期限を延長しました。
2020.05.31 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業申請期限を延長しました。
2020.05.31 海外サプライチェーン多元化等支援事業申請期限を延長、特別枠を追加しました。
2020.06.01 小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援の休暇取得の期限を延長、上限額の引き上げ額を追加しました。
2020.06.01 小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）の適用日を延長しました。
2020.07.20 郡山市テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金の申請期間を延長しました。
2020.08.20 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）の交付申請期限等を延長しました。
2020.10.20 郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金対象期限等を延長しました。
2020.11.11 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕4次締切の締切日を12月18日(金)まで延長しました。
2021.02.03 掲載されている補助金・助成金を最新情報に更新しました。
2021.04.10 掲載されている補助金・助成金を最新情報に更新しました。

1.法人・個人事業主向け基本の支援

1-1 一時支援金

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とします。

対象	資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。
申請期間	一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。 ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日から令和3年5月31日までとなります。
給付額	一時支援金の給付額は、60万円を超えない範囲で、2019年又は2020年（基準年）の1月から3月まで(以下「基準期間」という。)の事業収入から対象月の月間事業収入に3を乗じて得た額を差し引いたものとします。
URL	https://www.jizokuka-kyufu.jp/https://ichijishienkin.go.jp/

1-1 雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

支給対象となる事業主	1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 2.最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※) ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。 3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
助成対象となる労働者	事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが助成対象です。 学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も、「緊急雇用安定助成金」の支給対象となります。
助成額	（平均賃金額 × 休業手当等の支払率）× 助成率（※）　 （1人1日あたり15,000円が上限） ※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主　 大企業：2/3　中小企業：4/5 解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 大企業：3/4　中小企業：10/10
支給対象日数	本助成金の支給限度日数は原則として1年間で100日分、3年で150日分ですが、緊急対応期間中(令和2年4月1日～令和3年4月30日）に実施した休業などは、この支給限度日数とは別に支給を受けることができます。
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2.テレワークや販路拡大に補助金を活用する

2-1 持続化補助（一般型）

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

対象	小規模事業者等
補助額	補助上限：50万円
補助事業の実施期間	第5回締切： 令和3年6月4日（金）必着
事業再開枠	小規模事業者持続化補助金の「一般型」を申請する事業者が対象となります
補助額	補助額上限：50万円・定額補助（クラスター対策が必要な業種はさらに50万円）
申請条件	一般型またはコロナ特別対応型と併せて申請
URL	https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

2-2 IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する中小企業・小規模事業者等に対し、導入費用の一部を補助することを目的とします。「通常枠（A・B類型）」

また、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業・小規模事業者等の取組を支援するために、補助率を引き上げた「特別枠（低感染リスク型ビジネス枠：C・D類型）」が創設されています。

対象	中小企業・小規模事業者等
補助額	30～450万円 補助率：1/2（特別枠は2/3）
スケジュール	令和3年4月7日（水曜日）から 1次締切分：令和3年5月14日（金曜日）17時まで（予定） 2次締切分：令和3年7月中（予定） ※交付申請期間中に複数回の締切りを設け、交付決定を行う予定
URL	https://www.it-hojo.jp/

2-3 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

対象	中小企業、小規模事業者等 ・付加価値額 ＋3％以上／年 ・給与支給総額＋1.5％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円
補助額	[一般型] 1,000万円 ※特別枠の場合に限り、事業再開枠50万円の上乗せが可能。 [グローバル展開型] 3,000万円
申請締切日	5次申請締切：令和3年2月22日(月) 17時 6次申請締切：令和3年5月13日(木) 17時
URL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

3.その他の支援

3-1 小学校の臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設しました。

対象	①または②の子供の世話を行うことが必要になった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇とさせた事業主 ①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業をした小学校等に通う子供 ②新型コロナウイルスに感染した等の子供であって、小学校等を休む必要な子供
支給額	有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
対象となる休暇等の期限	令和2年10月1日から令和3年3月31日の間に取得した休暇
申請期間	● 令和2年10月1日から12月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年3月31日です。 ● 令和3年1月1日から3月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年6月30日です。
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

4.個人向け支援

4-1 小学校等の臨時休業に対する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。
※雇用者の保護者向けには、別途、休暇取得支援を創設しています。

対象	・保護者である事 ・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインに基づき臨時休業をした小学校等に通う子供・休むことが適当と認められている子供 ・小学校等の臨時休校等の前に業務委託契約等を締結していること ・小学校等の臨時休校等の期間において、子供の世話を行うために業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行う事が出来なかったこと
支給額	就業できなかった日について1日あたり7,500円（定額）
申請期間	令和2年10月1日から令和12月31日⇒令和2年10月1日から令和3年3月31日まで（必着） 令和3年1月1日から令和3月31日⇒令和3年1月1日から令和3年6月30日まで（必着）
URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

4-2 個人向け緊急小口資金等の特例

（1）緊急小口資金　一時的な資金が必要な方（主に休業された方）

対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限	・学校等の休業、個人事業主等の特定の場合、20万円以内 ・その他の場合、10万円以内 貸付利子：無利子
期間	据置期間：1年以内 償還期限：2年以内
URL	https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html

（2）総合支援資金（生活支援費）生活の立て直しが必要な方（主に失業された方）

対象	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
貸付上限	（二人以上）月20万円以内、（単身）月15万円以内 ※貸付期間は原則3月以内 貸付利子：無利子
期間	据置期間：1年以内 償還期限：2年以内
URL	https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html

5.福島県の支援

5-1 新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者の皆様への資金繰りに、信用保証協会の別枠保証を活用した中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」をぜひご利用ください。
なお、ご利用の際には市町村の認定書が必要となりますので、最寄りの金融機関へのご相談と併せて、事業所のある市町村の商工担当課にお申込みください。

対象者	1.個人事業主（事業性のあるフリｰランス含み、小規模に限る): 売上高等減少▲5％以上 2.小・中規模事業者:売上高等減少▲5％以上 3.小・中規模事業者:売上高等減少▲15％以上
融資限度	運転資金、設備資金 ６,０００万円（併用時は６,０００万円限度）
融資期間	10年以内（うち据置5年以内）
取扱期間	令和2年5月1日から令和3年3月31日までに保証申込を受け付けたもので、かつ令和2年5月1日から令和3年5月31日までに融資実行されたもの。
URL	https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/covid19-01.html

6.郡山市の支援

6-1 郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持支援補助金

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、国の雇用調整助成金等の支給を受けてもなお事業主が負担した休業手当分に対し、その一部又は全部を補助します。

補助内容	国の雇用調整助成金等の支給を受けてもなお事業主が負担した休業手当分に対し、その一部又は全部を補助します。
補助金額	計算により算出した金額のうち、いずれか低い方（ 1事業者当たりの上限額100万円） ・計算上の休業手当事業者支払額（※）×1/10 ・計算上の休業手当事業者支払額－雇用調整助成金等支給額 ※「計算上の休業手当事業者支払額」＝雇用調整助成金等の1人日当たり助成額単価÷助成率×休業等延日数
対象期間	令和2年4月1日から令和3年4月30日まで 【申請期限】雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和4年3月31日のいずれか早い日まで（当日消印有効） ※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
対象者	1.郡山市内に事業所がある中小企業事業主または市内に住所を有する個人事業主であること。 2.国の雇用調整助成金等（緊急雇用安定助成金含む）で、労働局長の支給決定を受けていること。 3.郡山市税等の滞納がないこと。
URL	https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23916.html

6-2 郡山市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金

郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業等の雇用継続を支援します。

補助内容	国の雇用調整助成金等の申請にあたり、社会保険労務士等へ申請書作成を代行依頼した場合、その手数料又は報酬を補助します。
助成額	・社会保険労務士又は弁護士へ雇用調整助成金等の申請書作成を委託し、支払った手数料又は報酬金額の10/10 ・1事業者当たり上限額20万円 ※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
期間	令和2年4月1日から令和3年4月30日（期間延長） 【申請期間】雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和4年3月31日のいずれか早い日まで（当日消印有効） ※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
対象者	1.郡山市内に事業所がある中小企業事業主又は個人事業主であること。 2.国の雇用調整助成金等（緊急雇用安定助成金含む）で、労働局の支給決定を受けていること。 3.郡山市税の滞納がないこと。
URL	https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23918.html

6-3 郡山市BCP等策定等支援事業補助金

郡山市では、新型コロナウイルスなどの感染症や自然災害等の緊急事態による被害を軽減し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業継続・早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）等の策定及び改定を支援するための補助金を創設しました。

対象者	次のすべてを満たす中小企業者等 ・市内に主たる事業所がある（市内に本社がない事業者も、市内の事業所・工場に関する独自のBCP等を策定等をした場合は対象となります。） ・市税等に滞納がない ・代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員等に該当していない。
対象期間	令和2年4月1日～令和4年3月31日
対象経費	感染症対策を含めたBCP又は事業継続力強化計画を策定又は改定に要した費用（講師謝金、旅費、委託料、使用料及び賃借料、印刷製本費等）
補助率等	5分の4（1事業者当たり上限30万円）
URL	https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/shogyo/24500.html

郡山市　新型コロナウイルスの影響による資金繰りや雇用に関する民間の相談窓口

新型コロナウイルス感染症によって、多くの事業者の皆様に影響が出ています。
福島県郡山市にある福島県中小企業サポートセンターは雇用調整助成金、休業補償など労務関係、資金繰り対策、助成等各種支援制度等の中小企業の経営に関する事など各分野のプロフェッショナル達が相談に応じています。
個別相談会や経営に関する勉強会も開催していますので、お気軽にお問い合わせください。

受付時間	9:00〜17:00 (土日祝除く)
住所	〒963-8041　福島県郡山市富田町稲川原69-2
TEL	024-983-3130
URL	福島県中小企業サポートセンター

まとめ

新型コロナウイルスによる経済的ダメージは大きいですが、この様な補助金や助成金をうまく使い、困難を乗り越えましょう。
それぞれ受給条件や申し込み期限が異なるため、間に合わなかったということがないように、最新情報をつねに把握できるようにしましょう。