福島県の中小企業向け「福島県中小企業等生産性向上推進事業」補助金の活用法と申請のポイント
郡山市内の中小企業経営者の皆様、日々の経営課題を解決するための強力な補助金がスタートしているのをご存知でしょうか？
今回は、2026年4月に公募が開始されたばかりの「福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金」をピックアップしました。
締め切りに比較的余裕があり、今から準備すれば十分に間に合うこの補助金について分かりやすく解説します。
「福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金」とは？
県内中小企業等に向け、単に経費を補助するだけでなく、まず「生産性向上計画」を策定し、その計画に基づく機器導入や業務改善に向けて、専門家を派遣し指導・助言します。
また、専門家からのアドバイスを受け策定した生産性向上計画に基づき実施する取組に対して、その経費の一部を補助します。
計画の策定段階では、県が費用負担なしで専門家を最大5回程度派遣。
現状把握・課題整理・解決策の選定まで丁寧にサポートしてもらえるため、「何から手をつければいいかわからない」という事業者でも活用しやすい制度です。
１．専門家派遣について
生産性向上の効果が得られる具体的な業務プロセスの見直しや機器導入、生産性向上計画の策定・実行に向けて、専門家を派遣し指導・助言します。
| 補助対象者 | ①業務プロセスの見直しや生産性向上に向けた計画の策定とその実行について支援を希望する者 ②福島県内に事業所を有する中小企業者等 ※財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、宗教法人、NPO法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外です。 |
|---|---|
| 派遣回数 | 5回程度(相談内容による) |
| 受付期間 | 令和8年4月20日(月)～令和8年10月30日(金) ※予定企業数に達した時点で終了いたします。 |
| 申込方法 | ｢福島県専門家活用経営支援事業(生産性向上推進枠)相談票｣を、申込先までメール、郵送又は持参してください。 |
２．生産性向上に繋がる取組に要する経費の補助
専門家からのアドバイスを受け策定した生産性向上計画に基づき実施する取組に対して、その経費の一部を補助します。
| 事業対象者 | (1) 補助対象事業を実施する者 (2) 生産性向上計画を策定した者 (3) 福島県内に事業所を有する中小企業者等(実施要領に定義記載。) (4) 「パートナーシップ構築宣言」を行っている、又は行う者 ※「生産性向上支援センターの支援を受け補助金の活用が適当と判断された」場合、および「独力で生産性向上計画を策定した」場合も、補助金申請可能です。 |
|---|---|
| 補助率・補助額 | 補助上限：2,000千円（税抜） 補助下限：300千円（税抜） ※消費税は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て 補助率：2/3以内 |
| 補助対象経費 | (1) 機械設備等購入費 (2) 外注・委託費 (3) 使用料 |
| 申請受付期間 | 令和8年6月1日（月曜日）～令和8年11月27日（金曜日） ※予算の上限に達し次第、受付を終了いたします。 【独力で生産性向上計画を策定された方】 第1回目申請 令和8年6月1日（月曜日）～令和8年6月19日（金曜日） 第2回目申請 令和8年9月1日（火曜日）～令和8年9月18日（金曜日） ※生産性向上計画の内容を審査し、申請期間ごとの予算の範囲内で採択します。 |
| 申請方法 | 申請書類を公益財団法人福島県産業振興センターまで郵送又は持参してください。 |
※専門家派遣、生産性向上支援センターの支援を受けず、独力で生産性向上計画を策定し、当補助金に申請することも可能です。
「生産性向上に繋がる取組に要する経費の補助」について詳しくはこちら
採択に向けた申請のポイント
- パートナーシップ構築宣言は早めに
- 内閣府のポータルサイトで無料手続きできます。申請時点でも申請可能ですが、早めが安心です。
パートナーシップ構築宣言登録はこちら - 「予算上限で終了」に注意。早めの申請を
- 専門家派遣・補助金ともに「予定企業数・予算に達した時点で終了」です。
期間内でも締め切られる可能性があります。決断したら早めに動くことが重要です。 - 登記簿謄本・県税証明書は原本で早めに取得
- どちらも「原本」が必須です。法務局・県税事務所での取得には郵送だと日数がかかる場合があります。
申請期間ギリギリに慌てないよう、準備は余裕をもって行いましょう。 - 採択後は「事例発表への協力」が条件のひとつ
- 採択された場合、事業成果について事例集への掲載や講演会・セミナーでの発表を依頼された際には協力することが求められています。
お問い合わせ・提出先
■福島県専門家活用経営支援事業（生産性向上推進枠）(専門家の派遣)に関する問い合わせ・提出先は下記になります。
郡山商工会議所
〒963-8005 福島県郡山市清水台1丁目3-8
電話：024-921-2600
メール：admin@entre.gr.jp
FAX：024-921-2640
公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援課
〒960-8053 福島県福島市三河南町1-20 コラッセふくしま2階
電 話：024-525-4039
メール：senmonka@f-open.or.jp
FAX：024-525-4036
福島県よろず支援拠点 生産性向上支援センター
〒963-8005 郡山市清水台1丁目3-8 郡山商工会議所会館 福島県よろず支援拠点内
電話：024-954-4162
メール：productivity@f-open.or.jp
■福島県中小企業等生産性向上推進事業補助金の申請書類に関する問い合わせ・提出先は下記になります。
公益財団法人福島県産業振興センター 経営支援課
〒960-8053 福島県福島市三河南町1-20 コラッセふくしま2階
電話：024-525-4034（※電話でのお問合せは、平日9時～12時、13時～17時にお願いします)
当事業用メールアドレス：senmonka@f-open.or.jp
郡山市内の中小企業の皆様、省力化・効率化への一歩を踏み出しましょう
補助金を活用した計画策定に不安を感じる方も、無料の専門家派遣を活用すれば、一つひとつ丁寧なサポートを受けながら進めることができます。
専門家派遣及び補助金には上限がありますので、少しでも興味をお持ちであれば、まずは相談票の提出から踏み出してみてください。