【令和元年10月スタート】郡山市の幼児教育・保育無償化について
2019年10月に予定されている消費税増税に伴って、郡山市でも「幼児教育無償化」がはじまります。
すでに幼児教育無償化については子育て中のパパ・ママの間では話題になっておりますが、いったいどこまでが無償なのか、該当するのか気になりますよね。
そこで、どのような制度になったか郡山市での幼児教育無償化についてわかりやすく解説します。
幼児教育無償化、年齢・施設ごとにご紹介!
0歳~2歳は住民税非課税世帯のみ無料!
0歳~2歳は住民税非課税世帯のみ無料となります。
ただし、月に42,000円までなので、それを超えると実費になります。
3歳~5歳児は全世帯対象!
世帯年収の上限はありません!
共働き世帯には嬉しいですよね♪
※幼稚園は満3歳児から(3歳になった当日から)
保育園は3歳以上児(3歳児クラスになってから)
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は3歳以上児が月上限37,000円、0~2歳児が月上限42,000円までが無償化の対象になります。
私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度未移行の園)は月上限25,700円でが無償化の対象になります。
幼稚園の預かり保育について
最近では、共働き家庭が増えてきたのに伴い、幼稚園でも預かり保育を(延長保育)を利用されている方も多くなってきました。
では幼稚園の預かり保育の無償化はどうなっているのでしょう。
幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた子は月上限11,300円となります。
反対に保育の必要性の認定を受けていない子は無償化の対象外になります。
療育園の場合は?
障害のあるお子さんが訓練の為に通う療育園も無償化の対象です!
3歳~5歳児、0歳~2歳の住民税非課税世帯は既に無償となっていますが、3歳~5歳児も無償の対象になりました。
幼稚園、保育所、認定こども園と両方を利用されている場合は両方とも無償化の対象になります。
すべてが無料になるわけではないので注意!
内容は園や施設によって異なりますが、制服代、教材費、バス代、給食費、PTA会費、施設代(冷暖房費など)、行事代などは対象外になります。
あくまでも利用料のみが幼児教育無償化の対象です。
まとめ
利用している施設によっては、無償化の認定手続きを行う必要があります。
また、郡山市では、その他にも子育てに関する補助金や給付金などありますので、どの制度に当てはまっているか詳しく相談してみて下さい^^
お問い合わせ
- こども部こども育成課
- 〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23-7
電話番号:024-924-3541
午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日を除く)